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［アテネ　１８日　ロイター］　再選挙が行われたギリシャでは、１９日に連立政権樹立に向けた合意が成立する見通しとなった。１７日の再選挙で第１党となった緊縮支持派、新民主主義党（ＮＤ）関係者が１８日明らかにした。

パプリアス大統領から組閣要請を受けたＮＤのサマラス党首は、長期政権の樹立を目指す方針を示すとともに、欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）との支援合意の変更を目指すと表明。これに対し、メルケル独首相は、ギリシャは国際支援機関に対して行った約束を果たす必要があるとし、いかなる改革合意の緩和も認めない姿勢を明確にした。

再選挙で緊縮支持派の旧与党が勝利したことを好感して始まった金融市場だが、危機の先行きに対する不安は払しょくされず、ムードは再び悪化した。

今回の再選挙では、緊縮策支持派で過半数を確保したが、ＮＤと緊縮財政反対を掲げるギリシャ急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）との差はわずか。しかも、その他の小規模政党を合わせた反緊縮派は約半数を得票しており、ＮＤの緊縮路線が必ずしも有権者のお墨付きを得たとはいえない状況だ。

こうしたなか、サマラス党首は、ＥＵ／ＩＭＦから支援を受ける条件としての約束を果たす方針を示す一方「同時に、国民の失業、その他の窮状を緩和するため支援合意についていくつかの必要な修正を行う必要がでてくる」と述べた。

ＮＤ幹部によると、連立協議は「あす（１９日）合意に達し、政権を樹立する」見通し。旧連立与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）も閣僚ポストを得る見通しで、ＥＵ／ＩＭＦ支援協議にあたった２政党が再び、救国政府を主導することになる。同幹部は、民主左派党による連立参加の可能性についても期待を示した。

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