［東京 １８日 ロイター］ イオン＜8267.T＞は１８日、英テスコ＜TSCO.L＞の日本事業に出資すると正式発表した。首都圏での展開を強化する。株式の取得価格は会計上の「備忘価額」で１円で、株式の５０％を取得する。テスコジャパンはイオンの持ち分法適用会社となる。
テスコは、残り５０％も売却し、２段階のプロセスで日本から撤退する予定。残りの株式取得に関して、イオンは「まずは事業強化が最優先」（コーポレート・コミュニケーション部）としており、現時点では未定。
テスコは、首都圏を中心に「テスコ」や「つるかめ」など１１７店舗を展開している。イオンは、中期計画で大都市を重点エリアと位置付け、首都圏での展開を積極化しており、テスコの店舗を有効に活用できるとして判断した。イオンでは「両社の持つ経営資源やノウハウを活用し、事業競争力の向上に取り組む」（同）としている。
当面は店舗名などはそのまま継続するが、今秋をめどとした株式取得後は、イオンが展開する専門店や小型店舗などへの業態転換も検討する。テスコジャパンの雇用は維持する。
テスコジャパンの負債は英テスコが負うほか、事業再構築費用として約４０００万ポンド（約５０億円）の追加投資を行う。
野村証券アナリストの正田雅史氏は「テスコは店舗展開がばらばらだが、イオンはいろいろな店舗フォーマットを有しており、こういう案件を買収しやすい。取得価格が１円であるうえ、債務はテスコが処理するなど、イオンにとって、非常に条件が良い」と評価している。
小売り各社は、競って都市部を強化しており、正田氏は、今後、都市部での買収が増えていくと予想している。
テスコは、２００３年に「つるかめランド」や「かめちゅーる」を運営するシートゥー（Ｃ２）ネットワークを３２８億円で買収し、日本に参入した。その後、２００億円程度を日本事業に投資しているという。昨年８月下旬に日本からの撤退を発表し、売却先を探していた。
（ロイターニュース 久保信博 清水律子；取材協力 ジェームス・トパム；編集 田中志保）
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