民主党は１８日夜、党社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会などの合同会議を東京都内のホテルで開き、一体改革関連法案に関する自民、公明両党との修正合意について党内了承手続きに入った。消費増税に反対する小沢一郎元代表のグループを中心に「社会保障分野で全面降伏だ」などの批判が噴出。党分裂を警戒する中間派からは正式な議決の場として「両院議員総会」の開催要求も相次ぎ、手続きは１９日以降に持ち越した。
会議は党所属の衆参両院議員約３００人が出席し、前原誠司政調会長が「３党協議の現場では粘り強く交渉し合意に至った。了承をいただきたい」とあいさつして始まった。議論が紛糾する中、議員宿舎で待機していた輿石東幹事長から前原氏に「話をしたい」との伝言メモが入り、会議は約３時間で中断された。
輿石、前原両氏は電話で協議し、１９日に改めて手続きの進め方を話し合うことになったため１８日の会議はそこで打ち切られた。野田佳彦首相がメキシコから帰国するのを待って２０日に非公式な「両院議員懇談会」を開く案も検討されている。前原氏は記者団に、国会会期末の２１日までに衆院で採決する日程について「変更ないという前提だ」と語り、修正合意の内容変更も「全くない」と否定した。
反対派の批判は、民主党が０９年衆院選マニフェストに掲げた最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止について、将来の年金・医療制度を議論する「社会保障制度改革国民会議」に棚上げしたことや、「総合こども園」の創設を撤回したことなどに集中した。修正協議を担当した長妻昭元厚生労働相が「ねじれ国会の中でギリギリの交渉の結果、こうなった。根幹部分は維持できた」と理解を求めたが収まらなかった。【鈴木美穂、木下訓明】
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